【2022年最新】新築住宅関連の補助金を分かり易く徹底解説

新築住宅関連の補助金制度

家づくりコラム

【2022年最新】新築住宅関連の補助金を分かり易く徹底解説

皆さんは、新築住宅を建てる時に補助金や助成金を利用できることをご存じでしょうか?

いま、国や自治体から「子育て世帯の支援」や「省エネ住宅の促進」などを目的とした、さまざまな新築住宅に関する支援事業や補助金制度が交付されています。

新築住宅に関わる補助金や助成金は、国や自治体の方針に沿って毎年更新されるため、最新の情報を手に入れることが大切です。

そこで今回の記事では、高性能住宅の建築実績の豊富な工務店が、専門的な視点から2022年最新の新築住宅関連の補助金についてわかりやすく解説していきます。

新築住宅関連の補助金制度

新築住宅関連の補助金制度

新築住宅の建築に対して補助金を受け取れる制度や支援事業は、大きく分けて以下の4つがあります。

国や地方自治体ごとの補助金制度や支援事業の概要、どのような住宅が対象となるのか、また受給できる補助金の金額や申請方法や公募期間について、それぞれ詳しく解説していきましょう。

こどもみらい住宅支援事業

こどもみらい住宅支援事業とは、国土交通省が主体となって2022年に新設された、新築住宅やリフォームに関する支援事業です。

こどもみらい住宅支援事業の概要

こどもみらい住宅支援事業は、子育て支援と2050年カーボンニュートラル*1の実現を目的としています。

対象となるのは子育て世帯や若者世帯となります。高い省エネ性能を持つ新築住宅の取得や、住宅の省エネ化を目的としたリフォームに対して補助金が交付されます。

この記事では、注文住宅を新築する際に利用する場合について解説していきます。

*1 2050年カーボンニュートラル:2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロを目指す試み。平均気温の上昇や異常気象の原因である温室効果ガスを減らすことを目的として、2015年のパリ協定採択をきっかけに世界共通(120以上の国と地域)の目標となっている。

こどもみらい住宅支援事業の対象となる住宅

注文住宅を新築する際にこどもみらい住宅支援事業の補助金を利用できるのは、「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」に限定されています。

この場合の「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」とは以下の世帯です。

子育て世帯申請時点において2003年4月2日以降に出生した子どもがいる世帯
若者世帯申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯

子育て世帯や若者夫婦世帯が建築主であり、次の条件を満たす新築住宅が対象となります。

ZEH(ゼッチ)住宅強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅
高い省エネ性能を有する住宅認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅のいずれかの性能を有する住宅
一定の省エネ性能を有する住宅品確法に基づく日本住宅性能表示基準で定める断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅

※各住宅の証明書は交付申請時に提出が必要です。詳しくは「こどもみらい住宅支援事業」の公式ホームページをご覧ください。

こどもみらい住宅支援事業の補助額

こどもみらい住宅支援事業の補助額は、住宅の省エネ性能に応じて定められています。

ZEH住宅100万円
高い省エネ性能等を有する住宅80万円
一定の省エネ性能を有する住宅60万円
こどもみらい住宅支援事業の対象期間

こどもみらい住宅支援事業の補助金を受けるための日程について見ておきましょう。

手続き期間はそれぞれ以下のとおり定められています。

契約期間2021年11月26日 ~ 遅くとも2022年10月31日(予定)
着工期間事業者登録以降
補助金交付申請の予約期間※2022年3月28日~2022年9月30日
補助金交付申請期間※2022年3月28日~2022年10月31日
完了報告期間補助金交付決定~2023年5月31日

※予算の状況によって申請の受付が予定よりも早く終了することがあります。ただし、申請の予約をしている場合は一定期間予算が確保されるとのことです。

交付申請についての注意事項

こどもみらい住宅支援事業では、新築住宅の建築主が直接補助金の交付申請を行うことはできません。あらかじめ、「こどもみらい住宅支援事業者」として登録した事業者(工務店やハウスメーカーなど)が建築主に代わって申請します。

こどもみらい住宅支援事業の補助金を受けたい場合は、新築住宅建築の依頼先が事業者登録しているか問い合わせるようにしましょう。また、こどもみらい住宅支援事業の公式ホームページから登録されている事業者を確認することができます。

ZEH関連の補助金制度

ZEH関連補助金

ZEH(ゼッチ)とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で、太陽光発電システムを活用して住宅で消費する電力を作り出しつつ、住宅の気密性・断熱性を高めて消費する電力を抑えた高性能かつ省エネな住宅のことです。

ZEHには以下の4つの基準が設けられています。

  1. ZEH強化外皮基準を満たしている
  2. 再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量を削減されている
  3. 再生可能エネルギーが導入されている
  4. 再生エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から100%以上の一次エネルギー消費量が削減されている

参考:経済産業省 資源エネルギー庁「ZEHの定義(改訂版)<戸建て住宅>」より

少し難しい言葉が出てきましたが、わかりやすく言い換えるとZEHとは次のような住宅といえるでしょう。

  1. 住宅内と屋外の境界にある外皮(外壁・床・天井・屋根・窓・ドアなど)から熱が出入りしにくい
  2. エネルギーを効率よく使っている
  3. エネルギーを作る設備が導入されている
  4. 1~3によって住宅で消費するエネルギーの収支をプラスマイナスゼロにしている

高性能で省エネルギーを実現しており、さらに再生可能エネルギーを導入しているZEH住宅の普及を国が推進しています。その一環として、ZEH住宅に関連補助金制度が設けられています。

ZEH関連事業の概要

ZEHに対する補助金制度は、住宅の省エネルギー化と省CO2化を促進するために設けられました。

ZEHには3つの区分があり、その区分ごとに補助事業の名称や管轄する省庁が異なります。ZEH関連補助金の対象となる住宅は、ZEH(ゼッチ)、ZEH+(ゼッチプラス)、次世代ZEH+です。

ZEH関連事業の対象となる住宅区分と補助額

ZEH関連の補助金事業は、住宅の省エネルギー性能によって分かれています。

事業名対象となる住宅補助額
ZEH支援事業ZEH、ZEH+ZEH:55万円/戸+α 
ZEH+:100万円/戸+α
次世代ZEH+(注文住宅)実証事業次世代ZEH+100万円/戸+α
次世代HEMS実証事業ZEH+112万円/戸+α

それぞれの事業内容と補助金額についてくわしく見ていきましょう。

ZEH支援事業

ZEH支援事業の対象となる住宅はZEH、ZEH+の2種類です。

対象住宅主な要件補助額追加補助額公募方法
ZEH・注文・建売のZEH住宅
・ZEH住宅の基準を満たしていること
・ZEHビルダー/プランナーが設計、建築、または販売する住宅
55万円/戸蓄電システム(定置型)を導入する場合には2万円/KWh、補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低い額を加算先着方式
ZEH+・より高性能なZEH+住宅
・一次エネルギーの消費量を省エネ基準より25%以上削減している
・ZEHビルダー/プランナーが設計、建築、または販売する住宅
・以下のうち2つ以上を導入している  
■外皮性能のさらなる強化  
■高度エネルギーマネジメント(HEMSなど)
■電気自動車への充電、または充放電設備
100万円/戸※別表Aを参照してください。先着方式

【別表A】ZEH+の追加設備に対する追加補助額は以下のとおりです。

追加設備追加補助額
蓄電システム(定置型)2万円/kWh、補助対象経費の1/3又は20万円のいずれか低い額を加算
直交集成板(CLT)90万円/戸
地中熱ヒートポンプ・システム90万円/戸
PVTシステム【液体式】65万円/戸もしくは80万円/戸
【空気式】90万円/戸
液体集熱式太陽熱利用温水システム12万円/戸もしくは15万円/戸
次世代ZEH+(注文住宅)実証事業

次世代ZEH+住宅とは、ZEH+に係わる要件を満たしていて、さらに蓄電システムをはじめとする5つの設備(下記表を参照)のいずれかを導入した住宅のことです。次世代ZEH+を対象とした補助金の内容は次のとおりです。

対象住宅主な要件補助額公募方式
次世代ZEH+・再生エネルギーなどのさらなる自家消費の拡大を目指した次世代ZEH+
・ZEH+基準を満たしている
・ZEHビルダー/プランナーが設計、建築、または販売する住宅
・以下のうちいずれかを導入している ①V2H設備 ②蓄電システム ③燃料電池 ④太陽熱利用温水システム ⑤太陽光発電システム10kW以上
100万円/戸先着方式

次世代ZEH+実証事業では、次のような追加設備について補助が用意されています。

追加設備追加補助額
蓄電システム(定置型)2万円/kWh、補助対象経費の1/3又は20万円のいずれか低い額
燃料電池2万円/台
V2H充電設備(充放電設備)補助対象経費の1/2又は75万円のいずれか低い金額
太陽熱利用温水システム【液体式】17万円/戸
【空気式】60万円/戸
次世代HEMS実証事業

HEMS(ヘムス)とは、「Home Energy Management System(ホーム エネルギー マネジメント システム)」の略称で、家庭で使うエネルギーを管理するためのシステムのことです。家電や電気設備の使用状況をモニター画面などで「見える化」や、家電を自動制御します。

次世代HEMSとは、太陽光発電システムを最大限活用するために、AIやIoT技術等を用いてエネルギーを最適に制御する仕組みを備えた次世代のHEMSです。

次世代HEMS実証事業の対象住宅と内容について見ていきましょう。

対象住宅主な要件補助額公募方式
ZEH+・ZEH+基準を満たし、かつ蓄電システムまたはV2H充電設備(充放電設備)のいずれかを導入している
・ZEHビルダー/プランナーが設計、建築、または販売する住宅
・次世代HEMSを導入している
112万円/戸事前割当方式

次世代HEMS実証事業にも追加設備についての補助があります。

追加設備補助額
蓄電システム(定置型)2万円/kWh、補助対象経費の1/3又は20万円のいずれか低い額
燃料電池2万円/台
V2H充電設備(充放電設備)補助対象経費の1/2又は75万円のいずれか低い金額
太陽熱利用温水システム【液体式】17万円/戸
【空気式】60万円/戸
ZEH関連事業の公募期間
補助金のスケジュール

ZEH関連事業の公募期間についてご説明します。ZEH支援事業、次世代ZEH+実証事業はいずれも先着方式で公募されます。

ZEH住宅関連の補助金事業は、「一般社団法人 環境共創イニシアチブ(略称:SII)」がすべての窓口となっています。

2022年のZEH関連事業に関する公募情報は同年4月に公開されました。ZEH支援事業は一次から四次公募、次世代ZEH+実証事業は一次と二次に分けて公募されます。

また次世代HEMS実証事業については、ZEH住宅を建設するZEHビルダー/プランナーごとに戸数が割り当てられます。次世代HEMS実証事業の補助金を活用したい場合は、対象のZEHビルダー/プランナーへ設計または建築を依頼することが条件となっています。

参考:一般社団法人 環境共創イニシアチブ 「経済産業省および環境省による戸建ZEH補助事業」公式ホームページ

地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業とは、国土交通省の採択を受けたグループが建てる、省エネルギー性を高めた木造住宅に関する補助金事業です。

地域型住宅グリーン化事業にはリフォームに関する補助金もありますが、この記事では新築住宅に関わる補助金について解説します。なお、2022年も地域型住宅グリーン化事業は継続される予定ですが、2022年4月現在、詳細は発表されていません。そのため、2021年の内容を元にご紹介します。

地域型住宅グリーン化事業の対象となる住宅と補助額

地域型住宅グリーン化事業の対象となる住宅と補助額をまとめました。

タイプ主な要件補助額
長寿命型長期優良住宅110万円/戸(ただし、建築費の1/10以内の額)
高度省エネ型認定低炭素住宅または性能向上計画認定住宅70万円/戸(ただし、建築費の1/10以内の額)
ゼロエネ住宅型ZEH住宅140万円/戸(ただし、建築費の1/10以内の額)

また条件を満たした場合に加算される補助額は以下のとおりです。

加算名要件加算補助額
地域材加算主要構造材の過半に地域材を使用する20万円/戸
三世代同居加算玄関・キッチン・浴室またはトイレのうちいずれか2つ以上を複数箇所設置する30万円/戸
若者・子育て世帯加算40歳未満の世帯または18歳未満の子を有する世帯30万円/戸
省エネ性能を強化した長期優良住宅加算長期優良住宅の認定を受けており、かつ評価期間による建築物省エネルギー性能表示制度の評価が★★★★★である30万円/戸

※ただし、加算の併用は不可

2022年度の募集期間や手続きについての詳細は、国土交通省の「地域型住宅グリーン化事業」の公式ホームページをご覧ください。

参考:国土交通省「地域型住宅グリーン化事業」 

地方自治体独自の補助金・助成金

地方自治体によっては、住まいのための補助金や助成金制度を設けています。ここでは姫路市を例に見ていきましょう。

姫路市の補助金対象となる住宅と補助額

姫路市の新築住宅への補助制度は「住宅建替工事費補助」があります。対象となる住宅や内容についてご紹介します。

住宅建替工事費補助の対象住宅は、1981年5月31以前に着工された「戸建て住宅を建て替えた住宅」です。

新築する住宅については以下のなどの条件が定められています。

補助金額は建替工事費用の4/5(上限は100万円)です。

スケジュール

2022年の受付は4月11日開始予定とされており、予算がなくなり次第受付は終了となります。

また工事完了後には報告書の提出が義務づけられています。提出期限は、工事代金の支払いが完了した日から30日、または申請年度の2月末日(2023年2月28日)のうちいずれか早い日となっています。

参考:姫路市「住宅建替工事費補助について」 

まとめ

新築住宅の補助金のまとめ

新築住宅で活用できる補助金や助成金について、2022年の最新情報を解説してきました。住宅の補助金・助成金事業は国や地方自治体の予算によって行われ、毎年4月以降に新しい制度の概要やスケジュールが発表されます。補助金・助成金を利用するためには、あらかじめ適用要件や申請期間などを調べておくことが重要です。

新築住宅を計画する際には、今回の記事を参考に補助金制度について理解を深めて上手に活用しましょう。

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