【2023年最新】住宅補助金まとめ 「住宅省エネ2023キャンペーン」を解説
2023年から、新しい住宅補助金、助成金制度が始まることをご存じでしょうか？
昨年12月に日銀の金融緩和政策が修正されて、住宅ローンの金利の上昇が懸念されます。これからマイホームの建築を検討されいらっしゃる方なら、少しでもかかる建設費用を安く抑えたいですよね。
そこでこの記事では、2023年から開始される新しい住宅補助金「住宅省エネ2023キャンペーン」をはじめ、新築住宅の建築で利用できるさまざまな住宅補助金についてまとめました。
最後までお読みいただくと、ご自身のマイホーム計画に合わせて利用できる住宅補助金がわかります。ぜひご参考になさってください。
2023年から始まる新しい住宅補助金「住宅省エネ2023キャンペーン」を利用してお得に住宅を建てよう！
2023年から始まる新しい住宅補助金「住宅省エネ2023キャンペーン」の内容について、制度の概要や補助金額、申請の方法について詳しく解説します。
新しい住宅補助金制度「住宅省エネ2023キャンペーン」とは
2023年から始まる新しい住宅補助金制度「住宅省エネ2023キャンペーン」は、政府目標である2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、家庭部門の省エネを推進するために導入される補助金です。
これまでの補助金は原則として所管省庁ごとに申請が必要で、複数の補助金に応募するときは手続きが煩雑でしたが、「住宅省エネ2023キャンペーン」は所管省庁の違う３つの補助金にワンストップで応募できるようになりました。
参照：こどもエコすまい支援事業事務局 住宅省エネ2023キャンペーンについて
2023年から始まる！ 3つの住宅補助事業
「住宅省エネ2023キャンペーン」は下記の３つの補助事業から成り立ちます。
| 予算 | 所管省庁 | |
|---|---|---|
| ①こどもエコすまい支援事業 | 1,500億円 | 国土交通省 |
| ②先進的窓リノベ事業 | 1,000億円 | 経済産業省・環境省 |
| ③給湯省エネ事業 | 300億円 | 経済産業省 |
補助対象
補助対象となる住宅は、戸建住宅・共同住宅（マンション）・集合住宅（賃貸）の新築もしくはリフォームです。新築は住宅の取得者、リフォームは工事の発注者が補助金対象となります。
| 新築 | リフォーム | |
|---|---|---|
| ① こどもエコすまい支援事業 | 持家（※1） | 持家、賃貸等 |
| ② 先進的窓リノベ事業 | 対象外 | 持家、賃貸等 |
| ③給湯省エネ事業 | 持家、賃貸等 | 持家、賃貸等 |
※1 子育て世帯、若者夫婦世帯が取得する場合に限る。1世帯1回まで申請可。
補助金額
補助金額の上限は下表のとおりです。上限の範囲内であれば、複数回の申請も可能です。
3つの補助金制度を利用することで、新築住宅の場合は100万円、リフォームの場合は一般世帯で最大245万円、子育て・若者夫婦世帯で最大260万円の補助金を受けられます。
| 新築の補助額（上限） | リフォームの補助額（上限） | |
|---|---|---|
| ① こどもエコすまい支援事業 | 100万円/戸（1申請/戸・世帯） | 工事内容と世帯属性に応じて、 5万円（※２）～60万円/申請 （世帯等属性に応じて30万～60万円/戸） |
| ② 先進的窓リノベ事業 | 対象外 | 工事内容に応じて、 5万円～200万円/申請 （200万円/戸） |
| ③給湯省エネ事業 | 設置する給湯器に応じて、 5万円または15万円/台（※３） (戸建：2台/戸 共同住宅等：1台/戸) | 設置する給湯器に応じて、 5万円または15万円/台 (戸建：2台/戸 共同住宅等：1台/戸) |
※２ ②③の補助を受けている場合は２万円
※３ こどもエコすまい支援事業に申請する場合は、給湯省エネ事業との併用は不可
交付申請の方法
補助金の交付申請を含む全ての手続きは、登録された「住宅省エネ支援事業者」が行います。
いずれの事業も、住宅の取得者や工事の発注者が自ら申請手続きをすることはできません。
補助金は、原則として住宅省エネ支援事業者に交付されます。
住宅の取得者や工事の発注者は、住宅省エネ支援事業者から補助金全額分の還元を受けます。
還元方法は、工事代金への充当か返金のいずれかで、交付申請前に工事の発注者と住宅省エネ支援事業者の間で還元方法を取り決めておく必要があります。
ただし、給湯省エネ事業については、工事の発注者に直接補助金が交付されます。
申請期間
「住宅省エネ2023キャンペーン」は、2023年３月下旬より申請の受付が開始される予定です。
申請期限は2023年12月31日までとなっていますが、いずれの事業も予算上限に達した時点で申請が締め切られるため、可能な限り早期の申請をおすすめします。
参考までに、昨年の「こどもみらい住宅支援事業」は早々に予算上限に達し11月28日に受付終了が告知されました。
2023年の住宅補助金①「こどもエコすまい支援事業」
2022年に実施された「こどもみらい住宅支援事業」の後継と位置付けられている2023年の「こどもエコすまい支援事業」は、子育て世帯（※４）または若者夫婦世帯（※５）が省エネルギー性能に優れた住宅の新築や購入、既存住宅の断熱改修工事をするときに対象となる補助金です。
※４ 申請時において2004年4月2日以降に出生した子どもがいる世帯
※５ 申請時に夫婦のどちらかが1982年4月2日以降に生まれた39歳以下である世帯
詳しくはこちらの記事でくわしく解説しています。あわせてお読みください。
【予算終了】こどもみらい住宅支援事業に間に合わなかった対応は？来年始まる「こどもエコすまい支援事業」も解説
2023年の住宅補助金②「先進的窓リノベ事業」
2023年の住宅補助金のひとつである「先進的窓リノベ事業」は、既存住宅の熱損失の６割を占めると言われる窓の断熱性能を高めることにより冷暖房に使われるエネルギーを減らし、CO２排出量の削減を図るものです。
昨年より光熱費が高騰しているので、窓の断熱改修は補助金を得られるだけでなく家計にも大きく貢献するというメリットもあります。
補助対象となる窓の断熱改修方法は次の３つです。
- ガラス交換…窓サッシはそのままで、ガラスを断熱性能の高いペアガラスやLow-eガラスに交換する改修
- 内窓設置…室内側の窓枠に新たに樹脂製サッシを取り付けて二重窓にする改修
- 外窓交換…既存のサッシを取り外し、新規の断熱サッシに入れ替える改修
熱の伝わりにくさを表す「熱貫流率（Uw値）」が1.9以下になる窓改修が補助対象となります。
補助金額は改修する窓の熱貫流率の性能グレードと面積、個所数に応じて決まります。
補助額の合計が５万円以上になる工事から申請でき、上限は一戸当たり200万円です。
戸建住宅・低層集合住宅における補助額
単位：円 ガラス交換：１枚あたり 内窓設置・外窓交換：施工箇所１箇所あたり
| 工種 | グレード | 熱貫流率 （W/m2・K） | 大きさの区分 大 | 大きさの区分 中 | 大きさの区分 小・極小 |
|---|---|---|---|---|---|
| ガラス交換 | SS | Uw1.1 以下 | 48,000 | 30,000 | 8,000 |
| S | Uw1.5 以下 | 32,000 | 21,000 | 5,000 | |
| A | Uw1.9 以下 | 26,000 | 17,000 | 4,000 | |
| 内窓設置 | SS | Uw1.1 以下 | 124,000 | 84,000 | 53,000 |
| S | Uw1.5 以下 | 84,000 | 57,000 | 36,000 | |
| A | Uw1.9 以下 | 69,000 | 47,000 | 30,000 | |
| 外窓交換 | SS | Uw1.1 以下 | 183,000 | 136,000 | 91,000 |
| S | Uw1.5 以下 | 124,000 | 92,000 | 62,000 | |
| A | Uw1.9 以下 | 102,000 | 76,000 | 51,000 |
※大きさの区分は下記のとおりです。
大…1.4㎡以上 中…0.8㎡以上1.4㎡未満 小…0.1㎡以上0.8㎡未満 極小…0.1㎡未満
2023年の住宅補助金③「給湯省エネ事業」
2023年の住宅補助金では、省エネ型の給湯器の購入も対象となります。
家庭全体のエネルギー消費のなかで、キッチンやお風呂で使用するお湯をつくるエネルギーは大きな割合を占めています。
そこで、一定の省エネ性能を持つ給湯器を「高効率給湯器」として指定し、その導入を支援するものです。
2023年から始まる給湯省エネ事業の補助対象となるのは、新築住宅の取得者または既存住宅の住宅所有者等が、登録された「給湯省エネ事業者」と契約して高効率給湯器を導入する場合です。
補助対象となる高効率給湯器の種類と補助金額を下表にまとめました。
| 高効率給湯器の種類 | 特徴 | 補助金額 |
|---|---|---|
| 家庭用燃料電池 （エネファーム） | ガスから水素を作り、その水素と空気中の酸素の化学反応により発電するものです。発電の際に発生する排熱を回収し、給湯器としての役割も果たします。 | 15万円／台 |
| 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機 （ハイブリッド給湯機） | ヒートポンプ給湯機とガス温水機器を組み合わせたものです。 ふたつの熱源を効率的に⽤いることで、エコキュートより⾼効率な給湯が可能になります。 | 5万円／台 |
| ヒートポンプ給湯機 （エコキュート） | ヒートポンプの原理を⽤い、夜間電力や太陽光で発電した電力を有効に利用してお湯を作り、貯湯タンクに蓄えて必要なときにお湯が使えます。 | 5万円／台 |
※ 補助上限は、戸建住宅は１戸あたり2台まで、共同住宅等は１戸あたり1台までです。
※ 対象となる高効率給湯器のメーカーおよび型番は給湯省エネ事業事務局HPに公表されます。
参照：給湯省エネ事業事務局HP
こどもエコすまい支援事業との併用が可能な住宅補助金
2023年のこどもエコすまい支援事業は国の住宅補助金であるため、原則として国のその他の住宅補助金とは併用ができません。
自治体が独自に用意している補助金など、併用が可能な住宅補助金について解説します。
各自治体の補助金制度
2023年から始まる国が主体の補助金と自治体の補助金は原則として併用が可能です。お住まいの自治体に、併用が可能な住宅補助金があれば使わない手はありません。
新築やリフォームの計画の際には、建築地の自治体に直接問い合わせをするかHPにて確認するようにしましょう。
参考サイト：goo住宅・不動産HP
〈自治体補助金の例〉
- 兵庫県
人口の増加を促進するために、若者世帯や二世帯・三世帯住宅の新築やリフォーム、他の市町村からの移住に対して住宅補助金を用意している自治体が多くあります。
空き家をリノベーションして活用する場合に使える住宅補助金も用意されていますので、詳細は各市町村にお問い合わせください。
- 姫路市
兵庫県姫路市では、結婚を機に姫路市で新生活をスタートする新婚世帯に対して、新居の住宅購入費やリフォーム費用、家賃、引越費用などの一部（最大35万円）を補助するというユニークな制度があります。
参照：姫路市HP 令和4年度姫路市結婚新生活支援補助金について
- 東京都
東京都は独自の省エネ基準を設けた「東京ゼロエミ住宅」を促進しています。
省エネ設備として蓄電池や太陽光パネルを導入すると得られる住宅補助金制度があり、こどもエコすまい支援事業との併用が可能となっています。
その他併用が可能な補助金① 住まいの復興給付金
「住まいの復興給付金」は、東日本大震災で被災された方のみ対象となる住宅補助金です。
消費税率の引上げに伴い、被災された方の住宅の再取得や被災した住宅の補修に対してかかる消費税の負担増加分に相当する金額が住宅補助金として補填されます。
2023年度の住まいの復興給付金についての詳細は下記のHPにてご確認ください。
その他併用が可能な補助金② 外構部の木質化対策支援事業
「外構部の木質化対策支援事業」は、あまり木材利用が進んでいなかった外構のフェンスなどに木材を使用し、木材の利用を促進するものです。
これまで木材を外部で使用する際に懸念されていた腐食や白アリ被害に対して、防腐・防蟻処理をするなどの事前処理や定期的なメンテナンスにより、長期間の使用に耐えうることを実証する狙いがあります。
2023年度の外構部の木質化対策支援事業については下記のHPにてご確認ください。
2023年の住宅の取得やリフォーム時に使えるその他の住宅補助金
ここからは、2023年に使えるその他の住宅補助金制度について解説します。
ZEH補助金制度
ZEH（ゼッチ）住宅とは、太陽光発電によって自らがエネルギーを創出し、高断熱や高効率な設備によって省エネルギーを実現することで、住まいの年間の消費エネルギーを「実質ゼロ」にすることを目的とした住宅のことです。
ZEH住宅の認定を受け補助金事業に採択されると、一戸当たり55万円（上位仕様のZEH＋住宅の場合は100万円）の補助金が受けられます。
ZEH住宅の2023年の補助金制度についてはこちらの記事で解説しています。あわせてお読みください。
【2022年度】ZEH（ゼッチ）住宅でもらえる補助金制度を徹底解説
地域型住宅グリーン化事業補助金
地域型住宅グリーン化事業とは、国土交通省の採択を受けたグループ（原木供給・製材・建材・設計・施工などの業者）に依頼して、省エネルギー性能や耐久性能等に優れた地元産の木材を使用した木造住宅を対象に補助金が交付される制度です。
対象となる住宅と補助額上限は、以下の通りです。
- 長期優良住宅…補助金上限140万円
- 認定低炭素住宅…補助額上限90万円
- ゼロ・エネルギー住宅（ZEH同等）…補助額上限150万円
※バリアフリー住宅や三世代同居住宅などの場合、さらに合算で40万円まで加算されます。
2023年の地域型住宅グリーン化事業についての詳細は下記のHPにてご確認ください。
長期優良住宅についてはこちらの記事でくわしく解説しています。あわせてお読みください。
内部リンク：長期優良住宅で後悔しない！申請する前に抑えるべきポイントを解説
エネルギー関連の補助金
太陽光発電や家庭用蓄電池、電気自動車のバッテリーと住宅内の電気設備をつなぐV２H（Vehicle to Homeの略）を住宅の新築やリフォーム時に導入するときに使える補助金もあります。
国の補助金
昨年は太陽光発電については住宅用太陽光発電の設置費用に使用できる補助金制度はありませんでしたが、蓄電池に関しては、一般社団法人環境共創イニシアチブ（Sii）による「DER（分散型エネルギーリソース）補助金（補助金上限額：設備費3.7万円/kWh、工事費5.2万円/kWh）」、V２Hに関しては一般社団法人次世代自動車振興センターによる「CEV補助金（補助金上限額：75万円/台）」がありました。
2023年の補助金情報は１月の時点でまだ公表されていませんが、大変人気の補助金のため応募が殺到し、すぐに予算が終了する恐れがあります。
2023年に蓄電池やV２Hの設置をご検討の方は、公式サイトを注視してできるだけ早期に応募するようにしましょう。
参照：一般社団法人 環境共創イニシアチブ（Sii）公式サイト 電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業
参照：一般社団法人 次世代自動車振興センター公式サイト 補助金情報一覧
自治体の補助金
2023年に太陽光発電や蓄電池、V２Hの設置費用に独自の補助金制度を用意している自治体もありますので、お住いの自治体に確認してみましょう。
例えば、東京都は電気自動車とV２Hの組み合わせで太陽光発電の設置費用にも適用できる補助金制度があります。
兵庫県姫路市でも、家庭用蓄電池とV２Hの設置に使える補助金制度が用意されています。
参照：クールネット東京 電気自動車等の普及促進事業（V2H）
なお、自治体が募集する補助金の多くは国の補助金とも併用が可能ですので、積極的に活用しましょう。
太陽光発電等の設置費用に使える各種の補助金については、こちらの記事でくわしく解説しています。あわせてお読みください。
太陽光発電の設置にかかる費用はいくら？ 必要設備や補助金もあわせて解説
まとめ
ここまで、2023年から始まる新しい住宅補助金「住宅省エネ2023キャンペーン」の概要と、各事業の補助金対象ともらえる補助金額について解説してきました。
新築の家を建てる際、さまざまな費用がかかってきます。今回ご紹介した、さまざまな住宅補助金を上手に利用して、ぜひ理想のマイホームを実現してください。
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