二世帯住宅の費用相場とは？坪数＆種類別に値段を調べてみました
マイホームを検討するにあたり、選択肢のひとつとして「二世帯住宅」があります。
二世帯住宅は親世帯と子世帯がひとつの家に同居することを指しますが、実家に子の世帯が同居するという昔のイメージではなくなっています。
現代の二世帯住宅は、様々な間取りの工夫によって、世代やライフスタイルの違いによるストレスをできるだけ軽減し、親世帯と子世帯が同居するメリットを最大化するための解決方法がたくさんあります。
今回は、二世帯住宅の３つのパターンとそれぞれの建築費用の相場を解説します。ご一読いただくと、それぞれのパターン別の必要面積や値段の相場が分かるようになります。
また、二世帯住宅のプランニングの注意点についても重要なポイントを解説します。二世帯住宅を検討している方には大変有益な情報となりますので、ぜひ最後までお読みください。
二世帯住宅とは？
二世帯住宅の定義と特徴としては、下記の内容が挙げられます。
- 親世帯と子世帯がひとつの建物で同居する住宅
- キッチンやトイレ、浴室などの設備はそれぞれの世帯別に用意する（一部を共用するパターンもあり）
- 電気や水道、ガスなどの光熱費は建物に一括で掛かる
- 不動産取得税や固定資産税などの税金は建物所有者が負担する
同居による生活面でのメリットは多くあり、工夫次第で建築費や生活費、税金など掛かる費用を抑えることもできます。
二世帯住宅にするメリット
二世帯住宅で建築するメリットを説明します。
土地の取得費用が抑えられる
二世帯住宅の最大のメリットは、世帯ごとに建物を建てるよりも土地の取得費用が抑えられることです。
建築基準法では、原則としてひとつの敷地にはひとつの建物しか建築できません。二世帯住宅は建物としてはひとつであるため、大きな敷地を用意せずに建てられるメリットがあります。
新たな土地を購入せず、実家の建て替えを機に二世帯住宅にして親と同居するといった選択肢も可能です。
建物の建築費用が抑えられる
二世帯住宅は建築費用も抑えられます。
なぜなら、一般的に二世帯住宅は設備や収納の一部を共有するため、全体の面積を抑えることができるからでます。
また、工事費用を抑えられることもメリットです。家をふたつ建てるよりも外壁の面積が抑えられたり、電気や水道などのインフラ設備は共有になるため引き込みがひとつで済むなど費用を抑えられます。
親世帯に子供を預けられる
子世帯が子育て中であれば、親に子供を預けて出勤や外出ができるというメリットがあります。
特に子世帯の夫婦が共働きである場合は、親世帯の協力が得られると非常に助かります。保育園や学校への子供の送迎も、気軽に頼める距離に親世帯が居るのは心強いものです。
高齢の親の見守りができる
高齢の親の様子は気になるものです。二世帯住宅にすると、常に親の様子がうかがえるため不測の事態にも対応しやすくなります。
また、親世帯のどちらか一方が先に亡くなった場合に備えて、片方の親を迎え入れられるように子世帯が二世帯対応の住宅を建てておくケースもあります。
ふたつの建物に分けるよりもランニングコストが安い
二世帯住宅は電気や水道、ガス、通信関連のインフラ引込がひとつで済みます。基本料金もひとつになるため、トータルでのランニングコストが抑えられるでしょう。
二世帯住宅にするデメリット
二世帯住宅にすることのデメリットについても解説します。
プライベートの確保がしづらい
親世帯と子世帯は生活時間や趣味嗜好、価値観が違います。最初はお互いの生活に干渉しないようにしたとしても、だんだんと気疲れしてしまうものです。
各世帯が適度な距離を保ち、出来る限りプライベートを確保しながら快適に生活するためには、間取りの慎重な計画が必要です。
光熱費や生活費、税金の負担割合は揉める原因
光熱費や食費などの生活ランニングコストや不動産関連の税金を二世帯でまとめることは、トータルコストの削減ではメリットですが、世帯間トラブルの原因にもなりかねません。
二世帯住宅の計画を立てるにあたっては、どちらの世帯がどの費用をどれくらいの負担割合で支払うのかを明確にしておくといいでしょう。
将来的な賃貸や売却がしづらい
二世帯住宅は、将来その役割を終えたときに、賃貸や売却がしづらくなります。
二世帯住宅は単世帯を対象とした住宅と比べて住宅規模が大きいです。また間取りも世帯構成や生活スタイルに合わせたカスタマイズが施されている場合があります。これらの条件から、賃貸や売却の対象者が限られてしまいます。
都市部の立地などで資産価値があり将来的な賃貸や売却益を検討されている場合は、出来る限り一般化した間取りにするか、二世帯を玄関から完全分離し別々の賃貸物件と出来るようにするなど工夫しておくとよいでしょう。
相続時のトラブル
二世帯住宅が親の名義、もしくは子との共有名義であった場合には、親の持ち分が相続の対象となるので注意が必要です。
遺言が無く、兄弟間で遺産分割協議が発生する場合が問題になります。二世帯住宅に親と同居していた子がそのまま住宅を相続し居住し続けるためには、その資産価値の対価をほかの兄妹に支払わなければならないケースがあるからです。
トラブルを避けるために、親の生前に住宅の所有名義を子の単独名義とするか遺言書を残すなどの対策をしましょう。
二世帯住宅の3パターンと必要面積は？
二世帯住宅の間取りのパターンは、共用部の考え方によって３つに分けられます。
完全同居型
完全同居型は、キッチンやトイレ、浴室といった水回り、リビング・ダイニングなどを全て共用し、親世帯と子世帯が大部分の生活を共にするかたちです。
それぞれのプライベート空間は寝室と各個室のみとなり、昔ながらの大家族型の生活スタイルです。
一部共用型
最近の二世帯住宅の主流は、この一部共用型と呼ばれるものです。
この間取りは、親世帯と子世帯はあくまで別々の生活様式で暮らすという考え方で、水回りや収納の一部のみ共用するスタイルです。
二世帯住宅ならではの費用削減メリットが得られてお互いが適度な距離感で生活できます。
2階建ての場合は、バリアフリーを考えて1階が親世帯、2階を子世帯とするパターンが多くなります。
完全分離型
完全分離型の二世帯住宅は、玄関から明確に親世帯と子世帯を区切るものです。
内部で行き来できる通路を設けることもありますが、あくまで緊急用という考え方です。互いの干渉を避け、プライベートを確保できます。
水回りもそれぞれの生活に必要なものを一式揃える必要があるため、費用面では一部共用型と比較して高価になりますが、都市部の立地などで将来的な賃貸住宅への転用を検討するときには強みを発揮します。
二世帯住宅の坪数目安
二世帯住宅における坪数の目安を、あくまで参考値となりますが計算してみました。ご自身の二世帯住宅の広さのイメージにお役立てください。
国土交通省の資料によると、日本における戸建て住宅面積の誘導基準は下記の計算式で表されます。
（１）一般型誘導居住面積水準 ２人以上の世帯…25 ㎡×世帯人数＋25 ㎡
（２）都市居住型誘導居住面積水準 ２人以上の世帯…20 ㎡×世帯人数＋15 ㎡
完全同居型二世帯住宅の世帯人数を４人〜７人とした場合、（１）「一般型」の計算式に当てはめると下記のようになります。
４人世帯…125㎡（約38坪）
５人世帯…150㎡（約45坪）
６人世帯…175㎡（約53坪）
７人世帯…200㎡（約61坪）
完全分離型の二世帯住宅の場合は、この基準に更に１世帯共有部分の25 ㎡を加算し、一部共用型はその半分の12.5㎡を加えて二世帯住宅の坪数の目安を作成すると、下記の表のようになります。
（二世帯住宅の坪数目安：一般型）
| 世帯人数 | 完全同居型 | 一部共用型 | 完全分離型 |
|---|---|---|---|
| ４人 | 38坪 | 42坪 | 45坪 |
| ５人 | 45坪 | 49坪 | 53坪 |
| ６人 | 53坪 | 57坪 | 61坪 |
| ７人 | 61坪 | 64坪 | 68坪 |
都市居住型の場合は、１世帯共有部分の加算面積25㎡を15㎡に置き換えて計算すると、下記が目安となります。
（二世帯住宅の坪数目安：都市居住型）
| 世帯人数 | 完全同居型 | 一部共用型 | 完全分離型 |
|---|---|---|---|
| ４人 | 35坪 | 37坪 | 39坪 |
| ５人 | 42坪 | 45坪 | 47坪 |
| ６人 | 50坪 | 52坪 | 54坪 |
| ７人 | 57坪 | 60坪 | 62坪 |
参考：国土交通省「住生活基本計画」 別紙３ 誘導居住面積水準
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000032.html
【坪別・種類別】二世帯住宅の費用相場
続いては二世帯住宅の費用相場を前項の坪単価同様に、あくまでも参考値として計算してみました。実際の費用については施工を依頼する工務店・ハウスメーカーにお聞きください。
住宅金融支援機構が提供する住宅ローン「フラット35」の利用者調査では、2021年度の建設費平均は三大都市圏で3,804.8万円（124.6㎡）、そのほかの地域で3,368.7万円（123.1㎡）でした。
こちらの数値を参考に、前項の目安坪数を掛け合わせた費用相場は下記になります。
（二世帯住宅の建設費用目安：一般型）
※実勢に合わせるため坪単価は20％低減値を入力しています
| 世帯人数 | 完全同居型 | 一部共用型 | 完全分離型 |
|---|---|---|---|
| ４人 | 2,750万円 | 3,040万円 | 3,260万円 |
| ５人 | 3,260万円 | 3,550万円 | 3,840万円 |
| ６人 | 3,840万円 | 4,130万円 | 4,420万円 |
| ７人 | 4,420万円 | 4,640万円 | 4,930万円 |
（二世帯住宅の建設費用目安：都市居住型）
※実勢に合わせるため坪単価は20％低減値を入力
| 世帯人数 | 完全同居型 | 一部共用型 | 完全分離型 |
|---|---|---|---|
| ４人 | 2,830万円 | 2,990万円 | 3,150万円 |
| ５人 | 3,390万円 | 3,640万円 | 3,800万円 |
| ６人 | 4,040万円 | 4,200万円 | 4,370万円 |
| ７人 | 4,610万円 | 4,850万円 | 5,010万円 |
参考：住宅金融支援機構 フラット35利用者調査
https://www.jhf.go.jp/about/research/loan_flat35.html
二世帯住宅の建築費用を抑えるポイント
二世帯住宅の建設費用をできるだけ抑えるためのポイントについて説明します。
水回りは共有、またはできるだけ位置をまとめる
建物のなかでのキッチンやトイレ、浴室などの水回りは共有とするか、または別々に設置するのであればその距離をできるだけ近づけましょう。
１階と２階に分かれる場合なら、上下で位置が重なるように配置します。設備には給排水や電気などの配管や配線の接続が必要です。この距離が長くなればなるほど、設備工事費用が増えてしまうので、できるかぎり設備の位置をまとめましょう。
また、水回りの位置をまとめることにより、生活騒音の問題も軽減されます。例えば、親世帯の寝室の上に子世帯の浴室やトイレがあり、深夜にシャワーの音やトイレを流す音がすると睡眠の妨げになるといった家族間のトラブルを防げます。
共用範囲を増やす
二世帯間で共用する設備などを増やすと、設備機器費用の節約になるだけではなく、そのぶん建物の坪数が減るために大きな費用削減効果が得られます。
二世帯で共用できる空間は、水回りだけではありません。の中心となるリビングは二世帯で共有したり、普段使わないものやオフシーズンのものを収納するクローゼットや洗濯室や室内の物干し場も共有すれば費用削減効果が得られます。
補助金や減税制度を利用する
二世帯住宅ならではの補助金制度や税制優遇を受けられる可能性があります。
地域型住宅グリーン化事業
中小規模の工務店などが対象となり、長期優良住宅やZEH住宅など一定の性能をクリアした木造住宅が対象となります。補助金額の上限は140万円ですが、三世代同居加算（30万円）、バリアフリー加算（30万円）など、高齢者対応の二世帯住宅にすると大きな加算メリットがある補助金ですので、二世帯住宅を検討している方は給付の対象となるか確認するようにしましょう。
参考：地域型住宅グリーン化事業（評価）
http://chiiki-grn.jp/home/summary/tabid/286/index.php
自治体独自の制度
二世帯住宅あるいは三世帯同居に対応するための設備の増設、建物の増築などの住宅改修や、子育て世帯のUターン・Iターンを促進するため、独自の補助金制度を設けている自治体もあります。
二世帯住宅の検討の際には、建物が立地する県や市町村などの自治体に確認するようにしましょう。
減税制度
完全分離型の二世帯住宅を新築した場合は、下記の減税措置が受けられます。
1）不動産取得税の軽減措置
一般には1,200万円である控除額が二世帯分となり、倍額の2,400万円の控除が受けられます。
2）固定資産税の軽減措置
土地の固定資産税評価額が６分の１に減じられる「小規模住宅用地の特例」の対象となる土地面積の上限が、基準の200㎡から2倍の400㎡に増えます。
また、新築から３年間（長期優良住宅の場合は５年）建物の固定資産税が半額になる軽減措置の対象面積が120㎡から240㎡になります。
二世帯住宅で後悔しないための間取りや仕様のポイント
二世帯住宅は、身内といってもライフスタイルや価値観の異なる二世帯が共に暮らすので、お互いがストレスを出来るだけ感じない距離感が大切です。
建てて後悔しないためには、間取りや仕様について両世帯が徹底して検討することが必要です。
親世帯の寝室と子世帯の寝室、子供室は出来るだけ離す
各世帯の個室はできる限り離して設けましょう。そのためには下記の対策が有効です。
①水回りなどの共用部を緩衝地帯として配置する
世帯が違う個室を隣接させず、間に共用部を挟む間取りの工夫です。部屋が取れなければ押し入れや納戸などの収納を間に挟みます。こうすることによって、生活騒音のストレスは大きく軽減できます。
②間仕切りを吸音壁とする
土地の大きさによる建物の制約で、どうしても共用部や収納を挟む間取りが出来ない場合は、間仕切り壁にロックウールなどを充填した吸音壁にします。
共用部の中でも、トイレの使用音はかなり大きいものです。トイレ周りの壁も吸音壁とするのがおすすめです。
③上下階に分かれて生活し上階の床を遮音床にする
二世帯住宅で一般的な生活スタイルは、上下階に分かれて住まうことです。ただし、上階の歩行音は下階にとても響きます。上階の床には遮音ゴムや軽量コンクリートパネルの敷き込みなど、集合住宅並みの遮音性能を確保するとよいでしょう。
共用設備は親世帯に合わせる
仕様の選定にあたっては子世帯の意見が優先されがちですが、水回りなどの共用部はバリアフリーを考えて親世帯を基準に選ぶようにしましょう。高齢者が使いやすい設備は、誰にとっても使いやすい設備です。
冷暖房は個別制御できるようにする
親世帯と子世帯では年齢層が違うため、暑さ・寒さの感覚も違います。
全館空調システムなどの導入で住宅内の気温を一定に保つことは、冬場のヒートショック対策には有効ですが、個人の好みに合わせてコントロールができないと、住宅の快適性が損なわれます。
部屋ごとに個別の冷暖房設備も設けるなどして、空調を調整できるようにしましょう。
まとめ
今回は二世帯住宅の気になる費用相場を始め、二世帯住宅の種類、住む上でのメリット・デメリット、建築費用を抑えるコツなど解説してきました。
二世帯住宅は、親世帯と子世帯が支え合いながら、適度な距離感を保ち共に生活するメリットは数多くあります。ですが、世代もライフスタイルも違う二世帯が快適に生活するためには、あらかじめ入念な検討が必要です。
二世帯住宅は簡単に賃貸や売却ができないという難点もありますので、建設してから後悔しないように、この記事で挙げたポイントを参考に理想の二世帯住宅作りを目指してください。
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