新築一戸建てにかかる費用は？内訳や価格相場を解説します
新築一戸建てを検討する上で、注文住宅で建てるという選択肢には大きな魅力があります。
間取りや設備など、新築のすべての項目を自由にカスタマイズできる点が最大の魅力です。
ですが、自由に選べる分悩ましいのが、その費用です。
そこで今回の記事では、新築一戸建てを注文住宅で建てる場合、どのような費用が、かかるのかをご紹介いたします。
これから新築一戸建てを検討している方は、ぜひご自身のマイホーム計画の予算案の参考になさってください。
新築一戸建ての費用とは？
新築一戸建ての費用は、「土地」「建物」「諸経費」3つに分けられます。ここでは、この3種の費用を詳しく見ていきましょう。
新築一戸建てにかかる費用①「土地」
新たに土地を取得する場合
土地を新たに取得して新築一戸建て建設する場合について説明します。
令和４年度の国土交通省調査によると、住宅地の公示地価平均価格は下記のようになります。
(単位：円/㎡)
| 都府県 | 都市名 | 平均価格 | 上位の価格 | 下位の価格 |
|---|---|---|---|---|
| 東京都 | 都区部平均 | 641,400 | 5,000,000 | 189,000 |
| 大阪府 | 大阪市 | 249,300 | 1,080,000 | 99,000 |
| 愛知県 | 名古屋市 | 192,600 | 1,570,000 | 74,000 |
| 兵庫県 | 姫路市 | 69,000 | 200,000 | 14,500 |
この調査によれば、大都市圏と地方都市圏ではベースで10倍近い開きがあることが分かります。
同じエリアの中でも土地の価格が単純なエリア相場で決まるのではないことがわかります。土地の価格は、公共交通機関の利便性や接道の状況、土地の面積の大小などさまざまな要因によって土地価格は大きく変動します。
参考：国土交通省「令和４年地価公示」
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_fr4_000001_00071.html
土地価格を調べる場合は、新築一戸建てを建てるエリアが決まったら、ネットの不動産情報サイトで検索するか、地域の不動産会社に問い合わせることが一般的です。
ご自身で調べたいという人には、国土交通省が提供する「土地総合情報システム」で調べる方法があります。
土地総合情報システムでは、年に一度公表される「公示地価」の情報を公開しています。また、国の不動産業者の協力によりエリア内での実際の取引事例も検索できますので、ご希望のエリアの大まかな土地の価格相場を知ることが可能です。
参考：国土交通省「土地総合情報システム」
https://www.land.mlit.go.jp/webland/
親から新築一戸建ての土地提供を受ける場合
新築を建てる際に親から土地の提供を受ける場合は、原則として贈与税が掛かります。贈与税の支払いについては、取得年で清算する「暦年課税」方式と、相続が発生した時点で清算する「相続時精算課税」方式を選択できます。
詳細を調べたい場合は、お住いの地域の税務署、または税理士に問い合わせるといいでしょう。
参考：国税庁 贈与税の申告等
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/09.htm
新築一戸建てにかかる費用「建物」
新築一戸建てを建築する際に、建築業者（工務店やハウスメーカー）から提示される建設工事見積は、大きく分けて次の３つの項目に分かれます。
- 仮設工事費用
- 直接工事費用
- 諸経費
これらの詳細について、解説します。
仮設工事費用
仮設工事費用とは、工事現場で作業員が建設のために共用する工事備品の金額です。工事備品とは「仮設トイレ」「仮囲いフェンス」「敷き鉄板」などを指します。
ちなみに、作業足場の場合は、各専門工事を実施するための仮設工事を「直接仮設工事」と区別して言うこともあります。
直接工事費用
直接工事とは、実際にかたちとして残る工事のことを指します。建物そのものの工事費用と、建物を使用するための電気や水道設備、駐車場などの外構工事も含めます。
インフラの引き込み工事費用
インフラ引き込み工事費用とは、日々の生活を支える基盤設備である、電気や水道、ガス、インターネット回線を住宅で使用するための工事費用です。
新築一戸建ての立地や敷地の広さによって金額が大きく変わってくる部分です。
敷地が広い場合は、その分引き込むための配線・配管距離も長くなるので、工事費用がかかります。
敷地の前面道路に適切な電線や給水管、下水道管が無い場合は、付近から延長して引っ張ってくる必要があります。その場合、引き込むために協議期間を要し、加えて建築エリアの市町村から工事負担金を求められることがあるので事前に確認しましょう。
新たに土地を購入する場合、は不動産業者にインフラの状況について告知義務があります。工事費用がどれくらいかかるのか事前に確認しておくと、インフラ引き込み工事の際に無用なトラブルを避けられるでしょう。
地盤改良工事費用
地盤改良工事とは、建物の沈下対策や地盤の液状化対策として、基礎の下の地盤を固く補強するための工事です。
新築一戸建ての地盤の状況、改良工法によって金額が大きく変化します。工事費用の総額を把握するためにも、早期に金額が分かるようにしたいところです。
建築会社の中には、契約前に建築より先行して地盤調査をしてくれるところもあります。建築会社に事前調査を相談してみるといいでしょう。
建物本体工事費用
文字通り、新築一戸建ての建物の工事費用を指します。構造躯体と内外装、電気や給排水の設備が含まれます。同じ坪数でも、選定する仕様や設備により金額が変わります。
企業広告で掲載される坪単価とは、一般的にこの「建物本体工事費用」のみの金額ということを覚えておきましょう。
外構工事費用
建物の周囲を取り囲む設備の工事費用のことです。外構とは、駐車場や庭、フェンスなどの設備を指します。
外構工事費用の費用を抑える方法として、庭はDIYで作り上げるという方法があります。建築の専門技術が必要な駐車場やフェンスを作ることは難しいですが、庭の整備は自分でもできるので、費用を抑えることができます。
新築一戸建てにかかる費用③「諸費用」
工務店やハウスメーカーからの工事見積には含まれない、そのほかの諸費用について解説します。諸費用についても必ず見込んでおき、費用総額を把握しておくようにしましょう。
土地仲介手数料
不動産業者から仲介を受けた土地を購入する際には、土地の仲介手数料が発生します。「土地代金（非課税）×３％＋６万円」に消費税を加えた金額になります。
解体工事費用
建物付きの土地を購入した場合、あるいは既存の建て替えになる場合は、建物の解体工事費用が掛かります。
国土交通省の資料によると、木造住宅の解体工事費用の相場は下記の通りです。
| エリア | 1坪あたりの費用 | 50坪の費用 |
|---|---|---|
| 北海道・東北 | 3.2万円 | 160万円 |
| 関東 | 3.7万円 | 185万円 |
| 中部 | 3.5万円 | 175万円 |
| 関西 | 3.5万円 | 175万円 |
| 中国・四国 | 3.3万円 | 165万円 |
| 九州・沖縄 | 3.3万円 | 165万円 |
参考：国土交通省「我が国の住生活をめぐる状況等について」
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001351140.pdf
設計料
新築一戸建てを建設する場合は、間取りのプランニングなどの設計費用は建物価格に含め、確認申請などの官公庁手続き費用を設計料として別途計上することがあります。
また、建築家や設計事務所へ設計監理のみを発注するケースも考えられます。木造２階建て住宅の場合は、工事費総額の10～15％が設計料の相場です。
参考：一般社団法人東京都建築士事務所協会「設計料ってどのくらい？」
https://www.taaf.or.jp/architect_office/04.html
地鎮祭・上棟式費用
新築一戸建てにおいて、工事着工前の「地鎮祭」と、建方工事完了時の「上棟式」は、伝統的な風習として根強く残っています。近年は地鎮祭のみ執りおこない、上棟式は省略するケースが多いようです。
一般的な費用相場は、地域によって考え方が大きく違うところではありますが、相場は下記の通りです。
- 地鎮祭…初穂料として神主へ３～５万円、会場設営費１～５万円程度
- 上棟式…ご祝儀として大工棟梁などへ３～５万円、お土産代５～10万円程度
登記費用
新築を建てた場合は、建物の所在を表記するために「表題登記」をすることが義務付けられています。また、その建物が自らの所有物であることを法律的に明示するためには「保存登記」が必要です。
登記にあたっては「登録免許税」を法務局へ納める必要があり、大抵の場合は土地家屋調査士と司法書士に業務を委任する場合がほとんどです。
また、住宅ローンを利用する場合は金融機関が新築一戸建て住宅（土地）に抵当権を設定しますので、抵当権設定登記も必要です。
登録免許税の税率と土地家屋調査士、司法書士報酬の相場は下記になります。
- 所有権移転登記（土地）・・・土地評価額×2.0％（＋司法書士費用５万円程度）
- 建物表題登記・・・不要（＋土地家屋調査士費用８万円程度）
- 所有権保存登記（新築建物）・・・建物評価額×0.4％（＋司法書士費用３万円程度）
- 抵当権設定登記（住宅ローン借り入れ）・・・借入額×0.4％（＋司法書士費用４万円程度）
※各種減税措置もありますので、国税庁HPをご参照ください。
参考：国税庁「登録免許税の税額表」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7191.htm
参考：日本土地家屋調査士会連合会「土地家屋調査士報酬ガイド」
https://www.chosashi.or.jp/media/guide20190329.pdf
参考：日本司法書士会連合会「司法書士の報酬と報酬アンケートについて」
https://www.shiho-shoshi.or.jp//cms/wp-content/uploads/2014/02/7b6902377d481ddc7fe33ced428ce7cd.pdf
不動産取得税
都道府県税である「不動産取得税」は売買、贈与、新築などの理由を問わず、新たに不動産を取得すると一律に課されます。税額の計算方法は下記の通りです。
- 税額＝取得した日における不動産の価格（課税標準）×税率
税率は原則として土地が３％、住宅が３％（住宅以外の家屋は４％）になりますが、都道府県によって金額が異なります。地元の不動産会社に問い合わせるか、各都道府県の役所ホームページなどでご確認ください。
その他雑費
その他、下記のような雑費用も把握して建築費用の総額に含めておきましょう。思わぬ出費で予算オーバーとならないように、リスト化することをオススメします。
- 新規家具代
- 新規家電製品代
- 引っ越し費用
- 仮住まい費用
- 近隣挨拶用の粗品
新築一戸建ての面積と費用の相場は？
ここでは、新築一戸建ての必要面積と費用相場を計算してみました。
あくまでも概算にはなりますが、費用感の参考にしていただけたら幸いです。
実際の費用については施工を依頼する工務店・ハウスメーカーにご確認ください。
新築一戸建ての世帯人数別の標準面積（坪数）
新築一戸建てにおける世帯人数別の坪数を、国土交通省の資料を参考に計算してみました。
国土交通省の資料によると、日本における戸建て住宅面積の誘導基準は下記の計算式で表されます。
- 一般型誘導居住面積水準 ２人以上の世帯・・・25 ㎡×世帯人数＋25 ㎡
- 都市居住型誘導居住面積水準 ２人以上の世帯・・・20 ㎡×世帯人数＋15 ㎡
世帯人数を３人〜６人として、（１）「一般型」の計算式に当てはめると下記のようになります。
３人世帯…100㎡（約30坪）
４人世帯…125㎡（約38坪）
５人世帯…150㎡（約45坪）
６人世帯…175㎡（約53坪）
参考：国土交通省「住生活基本計画」 別紙３ 誘導居住面積水準
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000032.html
新築一戸建ての費用シミュレーション
住宅金融支援機構が提供する住宅ローン「フラット35」の利用者調査では、2021年度の建設費平均は三大都市圏で3,804.8万円（124.6㎡）、そのほかの地域で3,368.7万円（123.1㎡）でした。
こちらの数値を参考に、前項の目安坪数を掛け合わせると、以下のように新築一戸建ての費用相場になりました。
（一戸建て住宅の建設費用目安：そのほかの地域）
※実勢に合わせるため坪単価は20％低減値を入力しています
| 世帯人数 | 建物面積 | 建設費用 |
|---|---|---|
| ３人 | 30坪 | 2,170万円 |
| ４人 | 38坪 | 2,750万円 |
| ５人 | 45坪 | 3,260万円 |
| ６人 | 53坪 | 3,840万円 |
参考：住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」
https://www.jhf.go.jp/about/research/loan_flat35.html
予算別でみる新築一戸建ての設計シミュレーション
ここからは、新築一戸建ての予算別の設計プランと、それを実現するための「間取りのポイント」「住宅仕様のポイント」をご紹介します。
1,000万円台の新築一戸建て設計プラン
前述の表によれば、世帯人数が３人の場合は住宅の坪数は少なくとも30坪が想定され、1,000万円台で一戸建て住宅を建てるには、非常に厳しいことが分かります。
この予算を実現するためには、可能な限りシンプルな間取りとして坪数を抑えるか、内装や外装、設備の仕様をシンプルなもの選定する必要があります。
間取りのポイント
- 敷地に余裕がある場合は平屋を選択する。
- ２階建ての場合は総２階の箱型の建物として、凹凸をなくす。
- １階と２階の間仕切り壁の位置をできるだけ上下階でそろえる。
- 水回りは可能なかぎり１か所にまとめる。
仕様のポイント
- 内外装は初期費用を優先して選定する。
- 扉や床の材質は塩ビシート貼り付けた合板を選択する。
- 水回り設備のオプションは必要最小限にとどめる。
- 空調設備は部屋ごとの個別エアコン方式にする。
- 外構は専門工事が必要なコンクリートやカーポート、フェンス以外できるだけDIYで引き渡し後に自身で造る。
2,000万円台の新築一戸建て設計プラン
2,000万円台は、世帯人数が４人までの新築一戸建の建設費用としては平均的な金額です。それでも、数々の魅力的な住宅設備や工法を選んでいるうちにいつの間にか予算オーバーとなりがちです。優先順位をつけておくことが大切です。
間取りのポイント
- 個室の広さよりも、リビングなどの共用スペースやキッチンや洗濯室、物干し場などの家事スペースの広さと動線を優先する。
仕様のポイント
- その設備は本当に必要なのか？を十分吟味する。迷ったら、10年後の家族の姿を想像し必要かを判断する。
3,000万円台の新築一戸建てプラン
世帯人数にもよりますが、3,000万円程度の予算を掛けられるのであれば、間取りや仕様も将来を見越した選択が可能になります。
間取りのポイント
- 将来的なライフプランを見据えた間取りの実現が可能です。子供部屋を設けたり、親世帯との同居に備えて二世帯同居に対応した間取りを検討できます。
- 家族集う共有スペースにこだわるのも予算の有効利用でしょう。吹き抜けのリビングや、オープンキッチンなど家族全員が共通して使用できる空間を設けられます。
仕様のポイント
- 耐久性に優れた材質を選定することで、住んだのちのにかかるランニングコスト（メンテナンスやリフォームの費用）を抑える。
- 浴室乾燥機や食洗機など、家事の時短に家族の生活を豊かにする設備を積極的に採用する。
- 全館空調など、建物の内部で温度差が発生しにくく快適な空調システムを採用して、住んだのちにかかる光熱費を抑える。
まとめ
今回は、新築一戸建てにかかる費用について、内訳や価格相場を解説しました。
新築一戸建ての注文住宅は、施主の希望で自由にカスタマイズできますが、それにともない予算も膨らみます。
新築一戸建て住宅を建てるには、費用の内訳や相場感を把握した上で計画することが大切といえるでしょう。今回の記事がご自身の理想のマイホーム計画の参考になれば幸いです。
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